いまどき「副業禁止」55% 透けてみえる従業員に対する「会社の考え」を 読んで  byローズ

昨今新型コロナウィルス感染第3波により、緊急事態宣言の発令に伴って都心始め主要県等対策に入っている。

しかしながら期待されている成果に近づいているとは言い難い状況がある。

そんな中、働き方改革として各企業に打ち出した副業解禁について、日本経済新聞と日経HRが共同で実地した副業についての、アンケート調査を行った。結果は副業に対して思いのほか伸び悩み厳しい状況がうかがえる。

その理由として「副業の障害」になっている事は企業が「副業禁止」55%と全体の半分以上を占めている事。ではなぜ企業が副業を認めていない、または認めざる得ないのか、そこに二つの理由が見え隠れする。

それは企業にとって今まで育てあげた優秀な従業員を他社に転職される事。もう一つは企業独自の技術即ちスキルや成果を持って行かれてしまう事は大きなリスクに繋がってしまう為。

さらには回答者(従業員)については「副業する意思はあっても、副業をする時間がない」は25.6%と「副業に関して詳しくない」が21%と条件が合わずや知識不足などもある。

そのため副業の障害をいかに打破する事で、企業全体が副業に対しての意識改善や従業員が速やかに副業ができる環境•風土作りや規約内容の見直し等が必要(必須)と思う。

何故なら特に申請が必要で面倒が48%を占めていることで速やかに行える手続きも必要と考える。

そこで転職コンサルタント•黒田真行氏はいまどき企業が様々な規定により実質副業を認めていないかったりする企業の社員にとって、自由に副業出来ない事が逆に転職する一因になっていると推測している。

確かに以前私の知人も実際副業する事の規定条件が合わず、転職をせざるお得ないと嘆いていた。この様に副業を前向き考え自分自身の成長のためステップアップしたい気持ちが有る人と生活のため稼ぎたい人の二極化も特徴として伺える。

今後はBtoE(企業と従業員)が信頼し合い、安心して「副業出来る」環境のもと、両者の相乗効果により、利益追求をアップできることを期待したい。

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